受託・派遣型の中小ソフトウェア業が抱える課題：コスト構造（その３）
●（３）生産性の向上が、売上や利益の拡大につながらない原因その１
ここでは、私が認識する受託・派遣型の中小ソフトウェア業のかかえる課題について述べ、解決に向けての情報共有を行いたいと考えている。
「受託・派遣型のソフトウェア業」とは、主にベンダ企業や大手のソフトウェア業のシステム開発を請負または委任契約で受託し、客先の企業内に技術者が常駐して開発を行うタイプの業務形態を示している。世間一般で言う「ソフトハウス」がこれに該当する。
私が本稿で述べたい結論は、「受託・派遣型のビジネス慣習によって、受託・派遣型のソフトウェア開発は、ハイリスク・ローリターンのビジネスモデルになってしまっている」という点である。これではリスクだけ引き受け、リターンは低いという、全くうまみの少ないビジネスと言えよう。
日々生産性向上の施策なども打っているが、なぜか利益が出ないし組織が伸びない、とお悩みのソフトウェア業の方は、ぜひご一読を頂き、ご批評を頂ければ幸いである。
当方の考えるコスト構造に関する課題の結論と、結論に至るまでの仮説は以下である。
- ●結論
- 受託・派遣型のビジネス慣習によって、受託・派遣型のソフトウェア開発は、ハイリスク・ローリターンのビジネスモデルになっている。
- ●仮説
- 人月単価での発注という慣行によって、組織の生産性向上によって余剰工数が生み出されても、柔軟に仕事をアサインできるマネジメントが存在していない。
論述はおおよそ以下の順に述べることとする。
- （１）受託・派遣型ソフトウェア業のコスト構造における課題提起
⇒コスト構造に関する課題の概要を述べる。
（受託・派遣型ソフトウェア業の課題：コスト構造（その１）） - （２）ソフトウェア業のコスト構造
⇒コスト構造とは何かを理解するための、一般的な説明を行う。
（受託・派遣型ソフトウェア業の課題：コスト構造（その２）） - （３）生産性の向上が、売上や利益の拡大につながらない原因
⇒前述した仮説を述べる。
（本記事が該当） - （４）コスト構造の課題
⇒前述した仮説によって、コスト構造にどのような影響を及ぼすのかを述べる。
（３）生産性の向上が、売上や利益の拡大につながらない原因
●コスト構造についての前回までのおさらい
まず取り上げているのはコスト構造である。
前回は、ソフトウェア業は人件費が多く労働集約的な業種なので、固定費型のコスト構造を持つことを述べた。固定費型のコスト構造の場合は、損益分岐点が高く、高い固定費を賄うだけの売り上げがないと、赤字になりやすいことを述べた。しかし、損益分岐点を超えた売上があった場合は、変動費が低いゆえに利益率が高くなるというメリットも述べた。変動費型のコスト構造と比較すると、ハイリスク・ハイリターン型のビジネスモデルである。
（前回記事：受託・派遣型中小情報サービス業の課題 ： コスト構造（その２））
ただし、ハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルであることが、そのまま課題であるとはもちろん言えないし、言うつもりもない。
私が述べたい結論は、「受託・派遣型のビジネス慣習によって、受託・派遣型のソフトウェア開発は、ハイリスク・ローリターンのビジネスモデルになってしまっている」という点である。これではリスクだけ引き受け、リターンは低いという、全くうまみの少ないビジネスと言えよう。
日々生産性向上の施策なども打っているが、なぜか利益が出ないし組織が伸びない、とお悩みのソフトウェア業の方は、ぜひご一読を頂き、ご批評を頂ければ幸いである。
●ソフトウェア業では、利益拡大を求め生産性の向上に尽力している
まず受託・派遣型ソフトウェア業のような固定費型のビジネスの場合は、売上高を上げることと、生産性を向上させることが大きな経営目標になる。ソフトウェア業の固定費とは、ほぼ人件費であり、売上の大小に影響されずに一定の支払いが必要となる費用だ。ということは、売上を上げても、更なる追加の費用はほとんど発生しないのだから、売上を伸ばせば伸ばすほど、利益は大きくなっていく。この仕組みについては前回説明した。
これは考えてみれば当然のことである。例えば、同じ固定費型のビジネスモデルである、電力会社を考えてみよう。電気を供給するには莫大な設備投資が必要だ。設備投資費用は固定費である。なぜなら、１戸の家庭に電気を供給するにしても、１００戸の家庭に電気を供給するにしても、同じ設備投資費用が必要だからだ。１戸だけに供給するための設備、といったスケールでは設備を構築することはできない。そのため、供給する戸数が増えたところで、電気を供給するための費用は増加することがない。これは、販売量に応じて増加しない費用、つまり固定費であることを意味する。
もちろん、１つの設備で供給できる戸数の上限はあるだろうし、電力を提供する戸数に比例して増加する変動費もないわけではない。例えば、戸毎に検針をするためのコストや、明細表を送付するためのコストは変動費だろう。また、電気を作り出すために必要な石油などの燃料は変動費に相当する。ただしここでは、こういった細かいことには立ち入らず、大枠で見ていくことにする。
販売量に比例して費用が増えないとなれば、利益を増大するための道筋は１つしかない。できるだけ全ての家庭や企業に電気を供給し、顧客を増大するのだ。そうすれば、販売量が増えても固定費は増えないのだから、大きな利益を獲得することができる。
この考え方はソフトウェア業でも同じであるし、サービス業などの労働集約的な業態のほぼすべてに当てはまる考え方である。できるだけ固定費（サービス業の場合はほとんど人件費）の範囲内で多くの売り上げを確保できるように尽力している。このための具体的な取り組みとして、どこの企業でも行っているのは「生産性の向上」である。
生産性の向上とは、技術者の保有するスキルを向上したり、開発プロセスを工夫したりすることで、いままでと同じアウトプットを、これまでよりも少ない工数で出せるようにすることである。
生産性は、インプットに対するアウトプットの割合で表現できる。
生産性 ＝ アウトプット ÷ インプット
アウトプットの量（分子）が変わらなくても、インプットの量が（分母）が減少すれば、生産性は増加する。いわゆる「仕事を早くこなせる」という状況になる。そうなれば、空いた時間に次の仕事をアサインすることで、多くの売上を確保することができるという寸法である。売上が上がっても固定費は変化しないので、増加した売上がそのまま利益に直結するので、効果は絶大なのだ。
この「利益増大へのシナリオ」を記載すると、以下のようになる。
- １）生産性を向上させる
- ２）もっと多くの仕事をこなせるようになる
- ３）多くの仕事をこなすことで売上高が上がる
- ４）多くの仕事をこなしても固定費は増加しない
- ５）利益が大幅に増加する
確かにこの話の通りに事が運ぶのであれば、利益は確実に増大するであろう。
次回は、本当にこのシナリオ通りにいくのかどうかを述べてみたい。
